1,000万件以上の個人情報漏えい、14年で3件→今年だけですでに8件｜個人情報の流出はなぜ今、相次ぐのか

会社の側は、どこから守ればいいのか分からない。
お客さまの側は、また自分の情報が漏れたと知らされる。
その間で、攻める側はどんな商売をしているのか。

✓ 攻撃が「盗む・入口を売る・道具を貸す・脅す」に分かれた商売の仕組みと、入口の値段
✓ 1回の侵入で何社分も取れる「共通の預け先」が狙われる理由と、デジタル庁や、受託先を通じて巻き込まれた青森県の例
✓ 「AIのせい」はどこまで本当か、言い切れる所と言い切れない所
✓ 会社が減らせる「入口の数」と「持つデータの量」と、グッドスマイルカンパニーで漏れた可能性の範囲を広げた、もう1つの要因

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2026年10月23日、佐川急便は、荷物の問い合わせサービスへの不正アクセスで流出した可能性がある個人情報が、重複を含めて最大約5,323万件になると発表した。
送り状や会員サービスの情報が対象で、クレジットカードの情報とパスワードは含まれない。

東京商工リサーチは同じ日、この件数が、上場企業とその子会社が公表した漏えいで過去最多になったとまとめた。
それまでの最多は、2014年のベネッセの約3,504万件だった。

10月には、佐川急便の前にも1,000万件を超える発表が続いていた。

・10月5日、焼肉きんぐの物語コーポレーション：1,078万8,963件
・10月15日、ソースネクスト：流出した可能性がある会員情報2,251万9,960件
・10月22日、カプコン：CAPCOM IDの情報、全世界の合計で1,177万4,247件

佐川急便のあとも、10月30日に良品計画が、無印良品の公式アプリで、メールアドレス・生年月日・性別の情報が最大約2,726万件流出した可能性があると発表した。
退会したお客さまの情報も含まれる。

件数そのものも、高いところにある。
同じ集計で、上場企業とその子会社の漏えい・紛失の事故は2024年に189件で過去最多になり、2025年も180件あった。
MM総研の集計では、個人情報以外や可能性の段階のものも含めたサイバー攻撃による情報漏えいの公表が、2026年1〜9月に、9月の暫定分を含めて454件と、前の年の同じ時期より49%増えた。
従業員300人以下の会社による公表は、約2倍になった。
そのうえで、2026年に跳ね上がったのが大型の数だ。
1,000万件を超えた件のうち、佐川急便・ソースネクスト・カプコンは、自社のサービスで起きた。

別の調査では、海外の地下フォーラム3か所の半年分で、会社への入口の売値は平均約2,700ドル強だった。
その先で、攻める側はどんな商売をしているのか。