丸井、営業利益の8割は「服」じゃなく「カード」｜広告費は減り、会員は増え続けている。

客足が減る中でも、稼ぎ方の主役を店舗から会員接点に変えたことで、丸井の小売利益は前年比3割増えた。

✓ 「一番目立つ商品」と「一番儲かる商品」がズレていないか、数字で見直す視点
✓ 客足が落ちた店舗を、モノを売る場所から常連とつながる窓口に作り替える判断基準
✓ 一つの発信アカウントに頼らず、濃いファン層ごとに窓口を分けて届ける考え方

マーケやビジネスモデルの事例をストーリーで深掘り。ほぼ毎日届くニュースレター。
登録で全文無料で読めます。
サポートメンバーにはさらにニュース性の高い速報記事やリクエスト事例もお届け。
ぜひ登録ください。

先日、サポートメンバーの一人から、私にこんな質問が届いた。

「昔お世話になった丸井は、今どんなビジネスをしているのか」

その丸井の、2026年3月期の営業利益は502億円。
だが、中身を分解すると見え方が変わる。
店舗中心の「小売」事業の利益は112億円（構成比19.2%）。
残る470億円（同80.8%）を稼いでいるのは、エポスカードを中心にした「フィンテック」事業だ。

その異常さは粗利率にも表れている。
一般的なアパレル小売の粗利率は30〜50%台と言われるが、丸井は87.5%だ。

売上の7割をカード事業が占めるうえ、残る小売事業も売上収益の5割超（51.7%）が定期借家テナントの賃料収入で、仕入れて売るアパレル小売とは原価の構造が違うからだ。

2005年3月期に10%強だった当時の「カード事業」（現フィンテック事業の前身）の売上構成比は、呼称と区分の変更を経て、2026年3月期には70.7%まで伸びた。

それでも、店舗が消えたわけではない。
売上ベースで見れば、今も29.3%は小売が占めている。
この「カードで稼ぐ」体質は、同業他社と比べるとどれくらい特殊なのだろうか。