JR東日本、運輸は売上の66%でも利益は残り3事業の合計に届かない｜どこで稼ぎ、どこで支えるか

1日に約1,650万人を運び、売上の約66%を運輸で作るJR東日本。
それなのに、営業利益は運輸以外の3事業の合計のほうが大きいのはなぜか。
この記事で分かるのは、次の4つだ。

✓ 伸び率と稼ぐ力で4つの箱に置くと、金のなる木は鉄道、花形は不動産とSuica、問題児は広告とデータ、負け犬は利用の少ない71区間
✓ 古い改札機の取り替えに約130億円を足してSuicaにした判断と、いま年35億件の電子マネー
✓ 始発から終電まで駅に立ち、10社中9社に断られたエキュート
✓ 張る所と引く所：成長資金を運輸以外の3事業に多く置く配分と、鉄道のオペレーションコストを1,000億円削る計画

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2026年3月14日の購入分から、東京駅から新宿駅までのきっぷは210円から260円になった。
JR東日本は、この改定を、消費税率の改定等を除き会社発足以来初めての改定と案内している。

3月28日には、会社が広域品川圏と呼ぶエリアの中心となるTAKANAWA GATEWAY CITYがグランドオープンした。

10月20日には、モバイルSuicaのアプリで新しいスマホ払いのteppayが順次始まった。

1日の輸送人員は約1,650万人。
2026年3月期の連結営業収益は3兆846億円で過去最高、Suicaなどの電子マネーは年35億件使われた。
売上の約66%を作るのは、いまも運輸だ。
ところが、運輸以外の3事業の営業利益を足すと2,264億円で、運輸の1,944億円を上回る。

なぜ、売上の3分の2を作る事業より、残りの合計の利益が大きいのか。
話は、1987年の発足までさかのぼる。