おもちゃ市場は伸びたのに、トイザらスはなぜ倒れた？｜負債約132億円、ドンキが狙う「マグネット」

トイザらスのような広い店舗は、もう無理なのか。
トイザらスの倒産とPPIHの引き継ぎから、持ち帰れる見方を4つに絞る。

✓ 市場が2015年度以降で最大の年度に、トイザらスのように縮んだとき、まず確かめる「伸びた売場を取れているか」の見方
✓ 玩具で「お客さまを呼ぶ売場」をつくるという会社の説明と、専門店で勝つ戦い方の違い
✓ 量が多いほど有利になるスケールメリットを活かした、売れ筋の安定供給と仕入れ条件の改善という会社の説明と、量で勝てない店の次の一手
✓ 取引先の店が倒れたとき、いわゆるツケの売掛金で最初に確認する、納品日と手続きの開始日の順番

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2026年10月1日、日本トイザらスが東京地裁に民事再生を申請した。
民事再生は、借金を減らしてもらいながら、事業を立て直す裁判所の手続きだ。
東京商工リサーチによると、負債は約132億2,600万円。
負債は、会社が払わないといけないお金の合計だ。
東京商工リサーチによると、債権者は1,159名。
債権者は、トイザらスからお金を受け取る権利がある人や会社だ。
帝国データバンクは、おもちゃ量販店では過去最大の倒産と位置づける。

同じ日、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）が動いた。

PPIHと完全子会社が、日本トイザらスと事業譲渡契約を結んだ。
事業譲渡は、店の商売ごと、別の会社に引き渡すことだ。
完全子会社は、PPIHが100%持っている会社だ。
玩具・子供用品などの販売事業を、完全子会社が譲り受ける予定だ。
実行は10月30日の予定で、裁判所の許可などが前提になる。

日本トイザらスのグループ店舗数は、2026年6月末で158店。
ただし説明資料は、「店を引き継ぐ承諾を家主に求める」と記す。
対象は全店舗から閉鎖予定店舗を除いた店だ。
雇用も、可能な限り全従業員の引き継ぎを目指している。

東京商工リサーチは10月14日、事業譲渡の譲渡価額は28億8,000万円だと報じた。（PPIHのリリース、説明資料、日本トイザらスのプレスのどれにも、買収額は書かれていない。）

市場が伸びていた時期に、なぜこうなったのか。
次は、そこから見ていく。